2022年4月より、不妊治療が公的医療保険の適用対象(いわゆる保険適用)になり、現在では多くの不妊治療クリニックが保険対象の治療を導入しています。
不妊治療=高額のイメージから、なかなか一歩踏み出せなかったカップルにとって、経済的な負担が軽くなるというのはうれしいニュースに違いありませんが、保険が適用されるためには一定の基準があり、不妊治療のすべてが対象となるわけではありません。
慶應義塾大学名誉教授で、元日本産科婦人科学会理事長の吉村泰典医師にお伺いして、不妊治療の公的医療保険適用のメリットと注意点についてまとめました。
保険診療のメリットと注意点
不妊治療はなぜこれまで自由診療だった?
不妊治療は、長らく自由診療で行われてきました。
自由診療とは、治療として国の承認を受けるための基準を満たしていないため、保険が適用されない治療のこと。これらの治療を選択した場合、医療費は全額自己負担となります。
なぜ不妊治療が自由診療だったかというと、不妊は美容整形などと同じく「病気のための治療ではない」という認識があったからです。
今回の保険適用によって、不妊もひとつの病態であり、治療を必要とするものという認識が社会に広まっていくものと思われます。
不妊治療がまだ「病気のための治療ではない」という認識が強かったころは、本人はもちろん、たとえば勤め先の会社からもなかなか理解を得られないケースもあったようです。
不妊治療は時間もかかりますし、場合によっては治療で仕事を休んだり、早退したりしなければならないこともあります。
不妊治療:保険診療のメリットとは?
保険診療の第一のメリットは、やはり経済的負担がかなり軽減されることでしょう。
これまで不妊治療は自由診療で行われていたため、全額自己負担でした。助成金を申請しても、回数や所得の制限があるため、結果として高額な治療費を支払っていた方がほとんどではないでしょうか。こういった経済的な問題は、不妊治療をする方々にとって大きなハードルとなっていました。
しかし、保険適用になったことにより、自己負担は3割になります。費用をネックに不妊治療を受けることや、体外受精・顕微授精といった生殖補助医療に頼ることをあきらめていた方に、広く門戸が開かれたと言えるでしょう。
また、自由診療が主だった不妊治療は標準化が難しいとされてきましたが、保険適用になったことで治療の進め方や方法に一定の道筋ができました。そのため、不妊治療を始めやすくなったと感じる人もいるかもしれません。
加えて、不妊治療に対するハードルが下がったことで、早い段階から治療を検討できるようになることが考えられます。特に第2子以降の出産をためらっていた人も不妊治療に一歩踏み出すきっかけになることを期待しています。
いずれにせよ、妊娠を前向きに考えられる人が増えるといいですね。
不妊治療:保険診療の注意点とは?
不妊治療の保険診療はメリットも大きい一方、注意点もいくつかあります。以下の点に注意しておきましょう。
厚生労働省・社会保険支払基金は、保険診療を利用する場合において、自由診療の治療を併せて提供すること(混合診療)を禁止しています。なので、たとえば「薬を追加したい」とか「制限回数を超えてエコー検査をしたい」といった場合は、それまでの治療がすべて自己負担になります。
不妊は当然一人ひとり原因が違いますので、保険診療内での治療では満足のいく結果を得られないケースも考えられます。これから不妊治療を始めようとする方には、ぜひその点もあらかじめ知っておいていただけたらと思います。
不妊治療:自由診療を選ぶメリットは?
前述の通り、保険診療を利用する場合において、自由診療の治療を併せて提供すること(混合診療)を禁止していますが、不妊治療の医療機関では、保険適用後も自由診療を併用したり、自由診療のみで治療を継続しているところもあります。
なぜなら自由診療にもメリットがあるからです。
保険診療では、国が決めたルールに従って治療を行う必要があります。また、検査回数も限定されますし、何より43歳以下という年齢の制限があります。
一方、自由診療ではこういった決まりがありません。そのため日本産科婦人科学会などのガイドライン内であれば、年齢にかかわらず治療も自由に行うことができます。また、希望すれば最新の技術を用いた治療も選択でき、より高い効果を目指すこともできますね。
これらは自由診療のメリットと言えるでしょう。
これまで保険診療のメリットと注意点、また自由診療を選ぶメリットもお伝えしました。
では、実際に不妊治療の保険適用で、負担額はどのくらい減るのでしょうか。
次の記事では、実際の例を交えながら、保険診療で不妊治療を行った場合の費用負担について詳しく見ていきます。