2022年4月より、不妊治療が公的医療保険の適用対象（いわゆる保険適用）になり、現在では多くの不妊治療クリニックが保険対象の治療を導入しています。

不妊治療＝高額のイメージから、なかなか一歩踏み出せなかったカップルにとって、経済的な負担が軽くなるというのはうれしいニュースに違いありません。
しかし、保険が適用されるためには一定の基準があり、不妊治療のすべてが対象とはならないそう。一体、保険適用される不妊治療とは？
慶應義塾大学名誉教授で、元日本産科婦人科学会理事長の吉村泰典医師にお伺いして、不妊治療の公的医療保険適用の概要とその条件についてまとめました。

不妊治療の保険適用制度の概要

2022年4月から、不妊治療に公的医療保険が適用され、人工授精や体外受精など、不妊治療の“基本治療”はすべて保険適用に変わりました。(*1)
以前の制度では、保険が適用されるのは不妊の原因を明確にするための検査や症状の治療のみで、たとえば一部の血液検査や精液検査、排卵誘発剤併用のタイミング法などは、これまでも保険の適用がありましたが、体外受精などには保険が適用されていなかったのです。
そのため、国では回数制限を設けながらも1回あたり30万円の助成金を支給する「特定不妊治療費助成事業」という仕組みを作っていました。

今回、不妊治療が保険適用になったことを受けてこの制度はなくなり、その分医療機関の窓口で支払う医療費が原則3割負担となります。

不妊治療の保険適用制度決定の経緯とは

不妊治療の公的医療保険の適用制度は、日本生殖医学会が国内で行われている「一般不妊治療」と「生殖補助医療」の各医療技術について有効性等のエビデンスレベルの評価を行い、取りまとめた生殖医療ガイドラインをふまえて制定されました。

保険適用になる不妊治療内容とは

基本治療は保険が適用されることになりました。
まずは人工受精。そして、生殖補助医療に該当する採卵、採精、体外受精と顕微授精、胚培養、胚移植についても保険が適用されることになりました。

また、「生殖補助医療」に加えて実施されることのある「オプション治療」についても、保険適用されるもの・保険治療と併用できるもの（「先進医療」として）があります。
先進医療として保険治療と組み合わせて受けることが可能な一例が以下になります。(*2)

▷タイムラプス

胚培養中の培養器に内蔵されたカメラで、胚を自動撮影しながら、正確に胚の状態を知る技術

▷子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）

胚移植前に、胚の培養液を子宮に注入し、受精卵が着床しやすい状況をつくる治療

▷子宮内膜擦過術（子宮内膜スクラッチ）

胚移植を行う予定の前周期に、胚が着床しやすくなるために子宮内膜に小さな傷をつける技術

保険適用になる条件とは

保険適用となる条件に「年齢」「回数」などがあります。

まず対象となる年齢ですが、治療開始の時点で女性が43歳未満であることとされています。
また、回数にも上限があり、女性が40歳未満の場合は子ども一人に対して胚移植は最大6回まで、40歳～43歳未満の場合は最大3回までとなっています。
そのほか、パートナーとの婚姻関係にあること、または事実婚であることが必要で、事実婚の場合は重婚でない（両者がそれぞれ他人と法律婚でない）こと、同一世帯であること（同一世帯でない場合には、その理由について確認する）、治療の結果、出生した子の親が自分達であると認知する意向があることが定められています。
これらに該当しない場合は、不妊治療にかかる医療費が全額自己負担となります。

不妊治療の保険適用に年齢制限がある理由

女性の年齢が上がるにつれて体外受精の成功率が下がること、43歳を過ぎると体外受精で出産に至る割合が5％以下になることなどが、制限を設けた理由とされています。なお、男性側に年齢制限はありません。

では、不妊治療の保険適用にはどんなメリットがあるのでしょうか。
次の記事では、保険診療で不妊治療を行うことのメリットとデメリットについて詳しく見ていきます。

【次の記事を読む】
不妊治療の保険適用を知ろう②：メリットとデメリット

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不妊治療の保険適用まとめ：何が変わったのか？