2022年4月より、不妊治療が公的医療保険の適用対象（いわゆる保険適用）になり、現在では多くの不妊治療クリニックが保険対象の治療を導入しています。

不妊治療＝高額のイメージから、なかなか一歩踏み出せなかったカップルにとって、経済的な負担が軽くなるというのはうれしいニュースに違いありません。

実際に保険適用によりどのくらいの金額負担が減るのでしょう。事例を用いて「どのくらい負担が減るか」 慶應義塾大学名誉教授で、元日本産科婦人科学会理事長の吉村泰典医師にお伺いして、不妊治療の公的医療保険適用の概要とその条件についてまとめました。

不妊治療の保険適用でどのくらい負担が減る？

不妊治療のそもそもの費用は？

不妊治療の保険適用以前、不妊治療にはどのくらいの費用がかかっていたのでしょうか。
野村総合研究所が公表した「不妊治療の実態に関する調査研究」（2020年度）によると（*1）、全国の医療機関に尋ねた各費用は、人工授精の1回平均で約3万円。体外受精は約50万円となっています。
また、当事者に不妊治療にかかった費用の総額を尋ねた結果では、検査のみやタイミング法の経験者は10万円未満の割合が約7割。一方で、体外受精や顕微授精を経験した人の場合は、医療費の総額が100万円以上の割合が半数を超え、200万円以上を費やした人も3割弱となっています。
このように、治療内容によって大きく差が出るのですが、保険が適用されれば（治療法にもよりますが）これらの負担が3割に減ることになります。

保険適用による費用例を見てみよう

保険適用により、窓口での自己負担額が3割に減るのは大きな変化です。
たとえば、自費診療で人工授精をするのに約5万円かかっていたところでは、保険が適用されると約1万5千円。体外受精や顕微授精だと、採卵から移植までで約70万円とした場合、約20万円で行うことができます。
また、保険適用しても治療費が高くなる場合は、高額療養費制度という制度を使うことができます。これは１ヶ月にかかった医療費が上限額よりも高くなった場合に、上限額を越えた分の医療費が返金される制度です。この上限額は、ご自身の収入によって異なります。
ただし、この制度は保険適用の治療のみにしか使うことができません。保険が適用しない治療（自由診療・一部の先進医療）については、高額療養費制度の対象にはならないのでご注意ください。

保険適用で不妊治療は身近になる？

保険診療で、お子さんを望むすべてのカップルにとって、不妊治療は身近になるのでしょうか

「YES」と言いたいところなのですが、そうとばかりも言えないのです。
先ほども述べたとおり、不妊治療は人によって必要とする治療が異なるため、保険診療や先進医療として認められていない治療法を必要とする人にとっては、負担額が大きく増加するケースがあります。
これまでは「特定不妊治療費助成事業」が利用でき、自由診療の場合も助成の対象となっていました。しかし、保険適用と同時に廃止されたことで、実質的な負担が増したというケースも多く聞かれます。
なお、2022年3月以前から体外受精を行っていた場合には、経過措置として4月以降も1回に限り特定不妊治療費助成制度を利用できます。

では、費用は高かったとしても、自由診療の方が良いケースとはどのようなものなのでしょうか。

次の記事では、実際の例を交えながら、自由診療の方が望ましいと考えられるケースについて詳しく見ていきます。

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不妊治療の保険適用を知ろう④：自由診療の方が良いケースとは？

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不妊治療の保険適用を知ろう②：メリットとデメリット

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