2022年4月より、不妊治療が公的医療保険の適用対象（いわゆる保険適用）になり、現在では多くの不妊治療クリニックが保険対象の治療を導入しています。

不妊治療＝高額のイメージから、なかなか一歩踏み出せなかったカップルにとって、経済的な負担が軽くなるというのはうれしいニュースに違いありません。

しかし、保険適用ではなく「自由診療」を選択した方が良いケースもあるのが現状です。自由診療を選択した方がいい場合を、慶應義塾大学名誉教授で、元日本産科婦人科学会理事長の吉村泰典医師にお伺いしました。

結局のところ保険診療・自由診療どちらを選択すべき？

保険適用が始まったとはいえ自由診療も選択できる現状で、保険診療と自由診療のどちらを選択するのが良いのでしょう。
それを決めるには、体の状態を知り、どのような治療が最適か、自分自身でしっかり考えることが重要です。その上で保険適用の治療を受けるか、それともより高額な費用がかかっても実績の出ている治療法を選ぶかは、最終的には患者さんの判断です。
年齢などにもよりますが、これから不妊治療を始めるという方はまずは保険適用の治療を行い、効果のほどを見極めながら検討していくのがよいでしょう。

自由診療の方が良いケースとは？

自由診療を選択した方が良いのはどのようなケースでしょうか。
より効果の高い治療を望む方やできるだけ早く結果を出したい方は、保険適用内では満足いく効果を実感するのは難しいかもしれません。
というのも、保険診療を行う以上は国の定めたルールに従って治療を行う必要があります。

たとえば、同じ月に行いたい治療があっても、回数が決まっているため翌月に延期せざるをえなかったりといったことが発生し、治療が先延ばしになる可能性も考えられます。
自由診療を選択する場合はこういった縛りがありません。そのため、患者さんの希望に沿った治療ができると言えます。

自由診療でしかできない不妊治療とは？

保険診療では対応できない治療には、何があるのでしょうか。
代表的なところで言えば、着床前診断（PGT-A、PGT-SR）です。

着床前診断とは、体外受精をして得られた受精卵の一部を採取して、染色体の本数や構造に異常がないかを調べる検査のことです。染色体の異常があれば流産の可能性が高くなるため、事前の検査でわかっていれば異常のある胚を避けて移植することができます。体外受精をしても着床しなかったり、流産を繰り返してしまう患者さんには有効なのですが、これを行おうとする場合、その周期の治療全てが自己負担になります。
また、薬を紛失してしまったり、使用方法を間違えて足りなくなった場合に、新たに処方してもらう場合も保険適用外になります。

より高度な治療は自由診療を視野に

より高度な不妊治療を望む場合には、自由診療を視野に入れておいても良いでしょう。
効果の高い治療は、それにかかる費用も高額な場合が多いです。

経済的に不安のあるカップルにとっては選択したくてもできないこともあるでしょう。受けられる医療に格差が生じてしまうのは現状の不妊治療保険適用のデメリットであり、問題のひとつであると思います。
また、今回の保険適用ではクリニック側の負担も増加しています。

保険診療を行うと、どんな治療をどれだけ行ったかを支払審査機関に申請する作業が必要になります。人員に余裕のあるクリニックならともかく、そうでない場合は申請に手間のかかる先進医療は行わないという判断をすることもありえます。そうなればクリニックの技術にも差が出てしまい、患者さんが適切に治療を受ける機会が奪われてしまうかもしれません。
このあたりは、保険治療と自由診療を合わせて行う「混合治療」とともに今後議論されていくべき課題ではないかと思います。

不妊治療の保険適用は今後どのように変化していく？

治療を受ける側の方々は、治療の中身だけでなく、このような制度についても、知識を持って不妊治療に臨まれると良いかもしれません。
不妊治療に保険が適用されることになり、費用の負担が減ることは、子どもを望むカップルにとってはうれしいニュースとなりました。

しかし、せっかくの治療の治療の機会も保険の適用範囲内に限定されてしまったり、受けたいタイミングで受けられないようでは十分に機能しているとは言えません。
不妊治療の現状についてさらに議論が深まっていき、より使いやすくメリットの大きい制度になっていくことが求められます。不妊治療の保険適用はまだ始まっただばかり。これからの動向に注目していきましょう。

いかがだったでしょうか。
2022年4月の保険適用は、不妊治療にとって大きな変化でした。

ただ、これからも不妊治療を取り巻く制度には様々な変化が起こることが予想されます。「女性からだ情報局」では、変化についても発信・解説してまいります。

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不妊治療の保険適用を知ろう③：どのくらい負担が減る？

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